パワハラ予防対策

パワーハラスメント防止対策が義務化へ

2017年4月に公表された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」では、従業員の悩みや不満を相談する窓口において相談の多いテーマが、パワーハラスメントで32.4%ともっとも多いことがわかっています。

また、職場のパワーハラスメント防止対策が、大企業では2020年6月1日、中小企業では2022年4月1日より事業主の義務（2022年3月末日までは努力義務）となります。

しかし、「パワハラ防止対策」といっても、どのようなことに取り組めば良いのか、どのような対策をとればいいのか、ピンと来ない方も多いのではないでしょうか？

パワーハラスメントとは同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為のことを指します。

パワーハラスメントは、上司から部下に対して行われるイメージが強いかと思いますが、先輩・後輩・同僚や、また部下から上司に対しても含まれます。

①身体的な攻撃
②精神的な攻撃
③人間関係からの切り離し
④過大な要求
⑤過小な要求
⑥個への侵害

上記は典型的な例になります。
また、パワハラにあたるか否かは平均的な個人の感じ方を基準とし、個人の属性や心身の状況、行為者との関係などさまざまな角度から総合的に判断すべきものです。

ではこのようなパワーハラスメントを予防、対策していくにはどうすればいいでしょうか。
企業によっては相談窓口や相談BOXなどを設けている企業もあります。

このように藏岡労務管理事務所ではオンラインセミナーを開催し、外的・内的予防対策をセミナーでご案内いたします。
まずパワハラについて知識をつけ、一緒に対策を立てていきましょう。

セミナーを受けることは必須ではありません。
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